大きくわけて、弁護士報酬と実費の2種類の費用がかかります。(実費は、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金、遠隔地へ出張する際の日当などです。実費の内容は、弁護士に依頼する内容によって変わります。疑問点がございましたら、遠慮なくお尋ね下さい。)
主なものは、着手金・報酬金と手数料です。
以下は、あくまで標準額です。
原則、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に依拠いたします。
その他、事件解決の難易度や経済的利益によっては、具体的な報酬額は変動することがあります。
弁護士報酬等については、お客様のご事情に合わせ、柔軟に対応する場合もございます。
法テラスと契約しておりますので、法テラスを利用することも可能です。
具体的な報酬額やその算定方法については、委任契約を締結する前にご説明させていただきます。
ご納得のうえで委任契約を締結していだければ、と考えております。
記載のないものについては、別途当事務所備え付けの報酬基準をご覧ください。
(1)法律相談
原則 30分 5,500円(税込み)
(2)文書作成料
(3)通常の民事事件
次の(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を基準に,事件の内容(難易度など)に応じて,増減します。
経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の場合 |
経済的利益の8.8% |
経済的利益の17.6% |
300万円超~3000万円以下の場合 |
経済的利益の5.5%+9.9万円 |
経済的利益の11%+19.8万円 |
3000万円超~3億円以下の場合 |
経済的利益の3.3%+75.9万円 |
経済的利益の6.6%+151.8万円 |
3億円を超える場合 |
経済的利益の2.2%+405.9万円 |
経済的利益の4.4%+811.8万円 |
※事件の難易度によって,合意により,契約締結時において,増減することがあります。
※着手金の最低額は、原則として11万円(税込み)です。
※成功報酬の最低額は,原則として22万円(税込み)です。
※経済的利益が算定できない場合は、経済的利益の880万円(税込み)とします。
(4)相続に関する費用((旧)日本弁護士連合会報酬等基準より)
遺産総額 | 遺言執行手数料 |
300万円以下の場合 | 33万円 |
300万円超~3000万円以下の場合 |
遺産総額の2.2%+26.4万円 |
3000万円超~3億円以下の場合 |
遺産総額の1.1%+59.4万円 |
3億円を超える場合 | 遺産総額の0.55%+224.4万円 |
※遺言執行に裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
※その他、特に複雑又は特殊な事情がある場合、弁護士との協議により定める額となります。