報酬基準

大きくわけて、弁護士報酬と実費の2種類の費用がかかります。（実費は、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金、遠隔地へ出張する際の日当などです。実費の内容は、弁護士に依頼する内容によって変わります。疑問点がございましたら、遠慮なくお尋ね下さい。）

主なものは、着手金・報酬金と手数料です。

• 着手金は、結果の成功・不成功にかかわらず、弁護士が手続きを進めるために着手時に支払っていただく報酬です。
• 報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬です。完全に敗訴した場合は、報酬金は発生いたしませんのでご安心ください。
• 手数料は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、一回程度の手続きで完了する仕事に対し支払っていただきます。
• そのほか、法律相談料、顧問料などがございます。

以下は、あくまで標準額です。

原則、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に依拠いたします。

その他、事件解決の難易度や経済的利益によっては、具体的な報酬額は変動することがあります。

弁護士報酬等については、お客様のご事情に合わせ、柔軟に対応する場合もございます。

法テラスと契約しておりますので、法テラスを利用することも可能です。

具体的な報酬額やその算定方法については、委任契約を締結する前にご説明させていただきます。

ご納得のうえで委任契約を締結していだければ、と考えております。

記載のないものについては、別途当事務所備え付けの報酬基準をご覧ください。

(1)法律相談

　　原則　30分　5,500円（税込み）

(2)文書作成料

• 契約書作成・契約書のリーガルチェック　5万５０００円（税込み）～
• 内容証明郵便作成　3万３０００円（税込み）～

(3)通常の民事事件

　　次の（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を基準に，事件の内容（難易度など）に応じて，増減します。

※事件の難易度によって，合意により，契約締結時において，増減することがあります。

※着手金の最低額は、原則として1１万円（税込み）です。

※成功報酬の最低額は，原則として22万円（税込み）です。

※経済的利益が算定できない場合は、経済的利益の8８0万円（税込み）とします。

(4)相続に関する費用（（旧）日本弁護士連合会報酬等基準より）

• 遺言書の作成（手数料）
  自筆証書遺言　1１万円～
  公正証書遺言　上記手数料に3万３０００円を加算。
  ※立会人2名の日当、公証人に対する費用、資料取得費用等は別途必要です。

• 遺言執行(税込み）

※遺言執行に裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。

※その他、特に複雑又は特殊な事情がある場合、弁護士との協議により定める額となります。